公告とは？

公告（こうこく）は、株式会社にとって法令で義務づけられている重要な手続きです。決算公告（毎年度の財務内容の公開）や合併・減資・解散などの法定公告があり、すべての株式会社は公告方法を定款で定め、適切に実施しなければなりません。公告を怠ると最大100万円以下の罰則が科されるため、確実な公告実施が経営上不可欠です。

電子公告とは？

公告の掲載方法には、官報・日刊新聞紙・電子公告（ウェブサイト）の3つがありますが、中でも電子公告は自社または代行業者のホームページ等で情報を公開する形で、低コストかつ手続きが簡単です。電子公告では全文を5年間継続掲載する必要がありますが、検索性や閲覧のしやすさが高く、近年多くの企業が選択しています。

電子公告のメリット

・コスト削減
官報掲載は1回6万円〜、新聞掲載は20万円以上。電子公告は年1～2万円程度が一般的で、大幅なコストダウンが可能です。

・公開性・検索性
公告サイトでいつでも検索・閲覧可能。取引先や投資家の信頼獲得、ガバナンス強化にも有効です。

・事務簡素化
個別通知が省略できる場合があり、公告業務の負担も軽減できます。

電子公告の法的条件と掲載ルール

・定款への記載が必須
電子公告を導入するには「公告方法は電子公告による」と会社の定款に明記しましょう。主要公告は一つ選びますが、定款で官報や新聞を主要手段としつつ、決算公告のみ電子公告を併記することも可能です。

・URLの登記登録が必要
電子公告を行う場合は、公告サイトの「URL（ウェブアドレス）」を必ず会社登記簿に登録します。これがないと公告方法として認められません。定款にはURL自体は記載せず、登記申請時に提出します。なお、公告サイトのURLは会社設立時の登記申請で一緒に登録すれば手数料は3万円のみですが、後から追加登録するともう一度3万円がかかるため、設立時に登録すると費用を抑えられます。

・電子公告調査の要否
合併・減資など「重要公告」を電子公告で行う場合は、調査機関による「電子公告調査」（調査費用5〜7万円）が必要です。ただし毎年必ず行う「決算公告」に限っては、調査の義務はありません。これは決算公告が継続公開・自由閲覧など公開性を担保する法的性質によるものです.

・掲載内容・期間
決算公告はPDFやHTMLで全文を5年間サイトに継続掲示します。官報など紙媒体は要旨のみ、電子公告は原則全文公開です。

TapitLinkが提供する電子公告は、４つのレイアウトと５つのテーマ色から選択できます。
詳細は、マガジンの 新サービス：電子公告代行 までご確認ください。

電子公告の掲載方法・注意点

・登記したURL上でPDFや画像ファイルなどの形式で内容を公開し、誰でも容易にアクセスできるようにすること。

・掲載時には公告日・会社名・決算書内容を分かりやすく明記し、またサイトや公告文書の改ざん防止やセキュリティ強化すること。

TapitLinkでは、掲載内容を1年間24時間体制で監視し、電子帳簿保存法などの法令に対応した改ざん防止策として無料でPDFにタイムスタンプを付与しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子公告の費用は？
→ 年1～2万円程度。重要公告の場合のみ調査費用（6万円から）が追加されます。

Q. 決算公告だけ電子公告で、それ以外は官報でも良い？
→ 定款で主要公告を官報等とし「決算公告のみ電子公告」と併記すれば可能。その場合はURL登記も必要です。

・Q. 公告サイトのURLは定款に記載する？
→ 定款は「公告方法」だけでOK。URLは登記簿に登録すれば法令クリアです。

電子公告は、コスト削減・効率化・法令遵守を実現できる便利な制度です。TapitLinkの代行サービスなら、公告内容の分かりやすい掲載・24時間体制の監視・改ざん防止のタイムスタンプ付与までワンストップで対応。初めてでも安心して電子公告が利用できますので、確実な運用を求める企業におすすめします。